経済学研究科の三つの方針

経済学研究科の教育目標および人材養成の目的

 経済学研究科では、「高度化、複雑化する経済の諸問題に対応しうる洞察力ならびに分析能力の涵養を通じて、社会に貢献する研究者および高度専門職業人」(大学院学則第3条の2)を育成することを教育目標および人材養成の目的としています。

アドミッション・ポリシー

博士前期課程

 博士前期課程では、研究科の教育目標及び人材養成の目的にもとづき、大学卒業程度の学力を有する以下のような学生を求めています。

  • アカデミックコース
    1. 現代経済の提起する諸問題を解明する意欲を持ち、そのための高度な理論的・実証的能力を身につけた職業人を目指す人
    2. 社会生活を通じて得られた問題意識を学問的に昇華し、自己の再教育を進める知的欲求を持つ人
    3. 経済学研究の分野で自立した研究者になることを目指し、博士後期課程に進学することを考える人
       
  • 税理士コース
     税理士や税務会計の専門家をめざす人

 博士前期課程では、このように多様な人材を国内外から広く受け入れるために、一般入学試験、社会人入学試験、留学生入学試験、学内推薦入学試験など様々な入学試験を実施しています。また、いずれの入学試験においても面接における研究計画の内容を重視しています。

博士後期課程

 博士後期課程では、前期課程において修得した経済学に関する専門的な知識と外国語文献の活用能力の基礎の上に、自立した研究者または高度に専門的な職業人に必要な研究能力の獲得を目指す学生を求めています。
 

カリキュラム・ポリシー

博士前期課程

 本研究科博士前期課程では、その教育目標と人材養成の目的を実現するために、以下のような方針に従ってカリキュラムを編成しています。

  1. 多様化する社会的ニーズに対応するために、「アカデミックコース」と「税理士コース」の2コースを設置しています。「アカデミックコース」では、研究者を志望する人、高度な専門性を身につけた職業人を目指す人、および自己再教育を目指す社会人を対象に、経済学の高度に専門的な知識の修得を通じて経済の諸問題に対応しうる分析・研究能力を養成します。また、「税理士コース」では、税理士や税務会計の専門家を目指す人を対象に、日本の税制・税務に関する高度に専門的な職業人として必要な能力を育成します。
     
  2. 講義科目は地域経済、財政・金融、国際経済、経済理論の4つの分野を中心として編成されています。学生はこれらの科目を各自の課題やコースの目的に応じて体系的・効率的に履修することにより、それぞれの分野における高度に専門的な知識を身につけるだけでなく、論理的思考能力をはじめ情報処理・分析能力、言語表現能力など、専門家としての基礎的な能力を習得することができます。
     
  3. 学生は、上記の講義科目を履修することによって経済学に関する専門的な知識と技能を修得しますが、それと同時に、演習を2年以上履修することにより、演習指導教員の指導の下で修士論文を作成します。とりわけ2年次の夏においては、修士学位論文中間発表会が行われ、発表者はそこで複数の教員から中間発表に対するコメントを得ることにより、修士論文作成過程における論文の質的向上を図ることができます。

博士後期課程

 博士後期課程において、学生は経済学の諸分野を有機的に関連させ、特化した研究テーマで演習指導を受けながら博士論文の完成に向けて研究を進めます。研究指導は演習指導教員による演習を中心に行われますが、第1年次の夏から演習指導教員に若干の教員を加えた「論文指導小会議」が設置され、それを通じても指導が行われます。さらに、第2年次以降は、毎年夏に「論文指導会議」が開催され、経済学研究科教員全員参加のもとに、学生の研究発表とそれに対するコメントが行われます。
 

ディプロマ・ポリシー

経済学研究科の教育目標と人材養成目的により、学位授与の方針は以下の通りとします。

修士学位

  1. 修士(経済学)学位授与の要件は、博士前期課程に所定の年数以上在学し、研究科が定める履修方法に基づいて課程修了に必要な単位を修得し、演習指導教員による必要な研究指導を得て修士学位申請論文を提出した上で、最終試験に合格することです。
     
  2. 修士学位申請論文の合格基準は、論文が広い視野に立った精深な学識と専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を示すに足るものであることです。具体的には、修士学位申請論文は、次のいずれかの能力を示すに足るものをもって合格とします。
    • 企業、官庁、研究機関等において、高度に専門的な職業人として活躍できる能力
    • 税理士や税務会計の専門家として社会で活躍できる能力
    • 博士後期課程に進学して、自立した研究者を目指して研究を継続していく能力

博士学位

  1. 博士(経済学)学位授与の要件は、本大学院に所定の年数以上在学し、研究科が定める履修方法に基づいて課程修了に必要な単位を修得し、演習指導教員による必要な研究指導を得て博士学位申請論文を提出した上で、最終試験に合格することです。
     
  2. 博士学位申請論文の合格基準は、論文が専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力とその基礎となる豊かな学識を示すに足るものであることです。 具体的には、博士学位申請論文は、次のいずれかの能力を示すに足るものをもって合格とします。
    • 大学や研究機関において、自立した研究者・教育者として活躍できる能力
    • 企業、官庁、研究機関等において、高度な研究能力と豊かな学識を有する専門的職業人として活躍できる能力