南大阪景況調査集計結果(第1回から第4回までのまとめ)

2005年10月1日 桃山学院大学共同研究プロジェクト(02連154/05連181)

桃山学院大学と(財)南大阪地域地場産業振興センターが 2004年7月から継続して実施中の景況調査アンケートの集計結果をご報告します。 今回の報告は、2004年4-6月期から2005年1-3月期までの一年間に行った、 4回の調査(第1回調査から第4回調査)についてまとめたものです。 調査結果は、地域経済分析や地域施策の基礎資料として活用させていただきたいと考えています。

調査の概略

南大阪に立地する1000 社 を職業別電話帳より無作為抽出して調査票をお送りしています。

直近の過去3か月を対象に、 売上・採算・資金繰・雇用・設備投資・在庫などの項目について、 現在(今期)の状況、3か月前・1年前との比較、来期の見通しなどをうかがっています。

回答数の内訳

調査対象をまったくランダムに選ぶ完全無作為抽出ですので、 回収率は 10%弱と決して高くありませんが、 顧客企業や傘下企業を対象とする他調査に比べると、 地域の景気動向をより正確につかむことができるのではないかと考えています。 第1回から第4回までの回答数とその内訳は以下のとおりです。

総数    堺市    堺市外   製造業   建設業   サービス業 その他業種
第1回 78 33 45 20 17 18 23
第2回 71 28 43 13 11 11 36
第3回 92 36 56 20 12 12 48
第4回 89 37 52 25 11 10 43

※ 「堺市外」とは、和泉市、泉大津市、泉佐野市、大阪狭山市、貝塚市、河内長野市、岸和田市、泉南市、泉南郡、泉北郡忠岡町、高石市、富田林市、羽曳野市、阪南市、藤井寺市、松原市、南河内郡美原町です。

以下、本ページでは、調査結果を、各質問項目に関する DI 値集計表のかたちでまとめています。
より詳細な集計結果については、以下をご覧ください。
  1. 第1回景況調査の集計結果
  2. 第2回景況調査の集計結果
  3. 第3回景況調査の集計結果
  4. 第4回景況調査の集計結果


DI値による過去一年の景況

ここでは DI 値を、 売上・採算・雇用などの各質問項目ごとに、 「状況が良い」と答えた会社の割合から、 「状況が悪い」と答えた会社の割合を引いたもの と定義しています(単位は%)。
DI 値 = 「状況が良い」と答えた会社の割合 - 「状況が悪い」と答えた会社の割合


今期の状況

各調査において、現在の状況をおたずねしたものです。
採算、雇用人員、製品在庫とも、この一年を通じて、「状況が良い」と回答した会社の割合が「状況が悪い」と回答した会社の割合をわずかに上回りつつ推移していることがわかります。わずかながらも景気回復の兆候があらわれはじめたことを反映したものと解釈することも可能ですが、むしろ、経営努力による業績の改善と解釈することも可能と考えられます。

3か月前との比較

各調査において、現在の状況が3か月前と比べて良くなったか悪くなったかをおたずねしたものです。
2004年末(10-12月期)のわずかな好転兆候をのぞいて、一貫して、DI 値はマイナスの値をとっています。とくに、客観的な数字ではなく、経営者の総合的主観的な判断に大きく左右される「業況」の質問項目において、DI値がかなり大きなマイナス値となっています。

1年前との比較

各調査において、現在の状況が1年前と比べて良くなったか悪くなったかをおたずねしたものです。
一貫して、DI 値はマイナスの値をとっています。3か月前との比較において見られた 2004年10-12月期のわずかな好転兆候も見られません。また、やはり、経営者の総合的主観的な判断に大きく左右される「業況」の質問項目において、DI値がかなり大きなマイナス値となっています。

来期の見通し

各調査において、来期の見通しについておたずねしたものです。
すべての項目において、一貫して、DI 値はマイナスの値をとり、さらに DI 値は減少する傾向を示しているように見られます。経営者の総合的主観的な判断による来期の見通しは悪化しつつあるという解釈が可能と考えられます。


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