市長選、地デジ

11月18日は大阪市長選。asahi.com の記事によると、爽やかな笑顔のタレント候補が現職を一歩リードしているらしい。不可解。市内全戸に配布された「選挙公報」のなかで、行財政改革や利権廃止に直接つながるフレーズが見あたらないのは、この候補者だけである（民主党推薦、連合・解同が支持を表明）。一大阪市民として私は、大阪市がいま目指すべきはソフトランディング、つまり、来るべき破産（財政再建団体への転落）の日に向かって、破産後の住民負担や将来世代が負担する負債をできるだけ小さくする道を模索しながら粛々と進むことではないかと思うのですが（と、言葉を選びながら書いていると隔靴掻痒、まったく陳腐な文章になってしまう・参院選ではダイレクトなネット選挙運動もたしか、なし崩し的にオッケーだったように思うんだけど・・・）。

ところで昨日、友人が刺激的なメールを届けてくれた。非常に便利なビデオ関連機器が海外で発売されたらしい。拙宅でも使えるものかどうか（私の電波に関する知識レベルでは）まだよくわからんのですが、ともあれこれがきっかけで、とつぜんに（というか、ようやく）地デジをめぐる電波利権の問題に目覚めることができた。おりしも韓国サムスンが日本市場からの撤退を発表した直後。「安かろう悪かろうのイメージを払拭できずに退散」（産経）といった評価もあるが、2ちゃんねるあたりでは、サムスンは小国日本を見限ったとか、B-CAS 囲い込みの成果といった見方も^^。