貰いすぎ給与のカット

↓の正社員・非正規社員の話に関連して、面白い論説を見つけた。

氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言

同意しかねる箇所もあるけれど、ともかく、「中高年社内ニート」（NTT の「ダメAちゃん」年収1800万円や、電通の「担当部長」年収2000万など）には、思わず苦笑^^。著者は「50代以上」と限定しているが、たとえば社保庁をはじめとする官庁（特に地方官庁）などには、30代、40代の「給料泥棒」も多くいるはず。著者が提唱するように、こうした不当な高額給与を減額して、そのかわりに最低賃金を引き上げ、非正規社員の正社員化を促すべきだ。 素朴に考えても、これにより、人件費不変の下で生産性は高まるから、企業の競争力＝成長可能性は高まる。同時に、限界消費性向の低い層から高い層への所得再分配によりマクロ消費が増加するから、需要面からも経済の成長可能性は高まる。つまり、所得（利潤・賃金）は増加して、雇用もさらに拡大する可能性が開ける。短期的に所得税収は減少するかもしれないが、消費税収は増えるだろうし、成長率が上がり雇用が拡大すれば、法人税収、所得税収ともに増加してくるはずである。より長い眼で見ると、若年層の生活が安定化することは、「フリータ問題」と絡めて指摘される難問（年金健保の財政難、結婚率の低下＝少子化、熟練技能の消滅などなど）の緩和に必須だろうし、若者のみならず多くの社会構成員が現状に対して抱く不公平感、憤りや絶望感もやわらぎ、社会や政府への信頼も回復する可能性がある。