大阪府市の水道事業統合

市長選・知事選は興味深い結果に終わった（意外だった^^）。 ところで、朝日のこの記事によると、当選した新知事と新市長が、早くも、過去に交渉分裂していた大阪府と大阪市の水道事業統合をすすめることを決めたそうだ。しかし、市議会の過半数を占める他会派議員は「統合により大阪市内の水道料金は上がりかねない」という理由で反対するだろうとも伝えている。統合で料金が上がるって、そんな案をいったい誰が推進するのか？不可解なので、すこしだけ調べてみた（付け焼き刃なので事実誤認があるかもしれないけれど）。

統合交渉の経緯は、大略以下のようなものだろうか。(1)二重行政のムダを解消するために、府と市が水道事業の統合に向けて交渉を開始→(2)「府案」「市案」が出そろう（ともに2000億円超の投資コスト削減と20％超の給水原価低下が見込まれている）→(3)検証委員会での検討などを経て「市案」を採用（府が譲歩）→(4)しかし府下他市町村が「市案」に反発（市が府の水道事業を吸収する「市案」では、統合後の管理主体が大阪市となっているから）→(5)破談。 要するに、統合のメリットについては双方ともに認めるものの、いちばんの問題は統合後の管理運営方法ということか。「統合すると大阪市の水道料金は上がりかねない」というのは、市案どおりに大阪市が単独で排他管理したいという意図のオーバーな表現ということだろう。でも、府下全域の企業団方式でも、従来の料金をベースに多少の差額をつけるなりすればよいことではないのか（パレート改善なら誰も文句なし、府や市の現在の水道事業関係者を除いて）。

なお、検証委員会の報告書は こちら。市大の先生は「市案」、府大の先生は「府案」を支持（というか、おそらく各案の作成者か？）。