日本の国民負担率は実は高い！？

駅の売店で「韓国が背負う嘘の代償」という大見出しが目にとまり、某大衆誌（小学館）を買ってしまった。本題の韓国特集のほうは、ベトナム戦争時の韓国軍の蛮行にはじまり、部品ひとつ作れない「技術大国」の惨状など、よく耳にする「物語」が並んでいるだけでほとんど有益な情報はなし。世の雰囲気に迎合して販売を伸ばしたいのだろうけれど、ちょっと行き過ぎ、これではむやみに嫌韓を煽るだけでは。。

パラパラとめくっていくと同様の記事が続くが、『財務省も政治家も御用学者も嘘ばかり・日本の国民負担率は実は高かった』というタイトルに目がとまった。あまりに単純なトリック（というより、勘違いだろう）^^。意に反して定説を補強するデータが提示されている。面白い勘違いだと思うので、論点を整理するグラフを作成してみた。

グラフの青い棒が、国民負担（税負担＋社会保障負担、GDP比 ^＊1）。緑の棒が、政府から国民への還元（社会保障支出、GDP比 ^＊2）。したがって、国民の純負担率（国民負担ー社会保障支出、グラフの紫の棒）は、米国6.8％、日本8.2％、イギリス15.4％、ドイツ12.4％、スウェーデン15.9％、フランス16.6％となる。
あきらかに日本の国民負担率は低い。しかし日本の社会保障支出（緑の棒）はイギリスとほぼ同じ、ドイツに比べると少ないがアメリカよりもかなり多い。よって（おおまかに）日本は「低負担・中福祉」の国と言えるだろう。ここまでが「定説」。

しかし某大衆紙は、この定説を「まやかし」と断じる。その根拠は・・・国民純負担（グラフの紫の棒）に財政赤字（赤い棒）を加えるという荒業^^。「財政赤字は国民の負担」なのだから、これを足しあわせると、日本国民の「本当の負担率」（紫＋赤）は8.2+13.2=21.4％となり、ドイツ17.8％やスウェーデン15.9％より高いということになる。

しかしこれこそトリック「まやかし」だ。財政赤字（国債増）は将来世代の負担であって、現在の国民負担ではない。現在の日本国民は、将来世代に負担を回すことによって（自らは低負担で）、中程度の社会保障を享受している（中福祉）ということ。。

*1 財務省「国民負担率の国際比較（GDP比）」
*2 国立社会保障・人口問題研究所「社会支出の国際比較（GDP比）」

ps. こういうグラフがエクセルでも作成できることを発見（試行錯誤の末に^^）。